開業後いまだ顧問先ゼロ、受件ゼロ、売上ゼロでも焦っていません。その訳は。

社労士法27条業務の制限についての話です。

士業に支払う源泉徴収所得税について。個人の社労士に報酬を支払うときは、所得税を天引きしてから払うこと。

これからは、更新頻度を下げたいと思います。

ネットで社労士業務を行うに当たり、特定商取引法について調べています。

非社労士との提携は禁止されていますが、社労士さんのホームページを研究していたら、けっこうな頻度で非社労士（税理士さんとか、あやしいコンサル会社とか）と提携している社労士さんがいることに気が付きました。

突然の来訪者に挙動不審になりました。

Youtubeで、すでに廃業された社労士・行政書士のダブル資格者の方が、開業していた数年間の収入を公開していました。

社労士法第17条の付記について調べています。

労働基準法は労働者のための法律ではなく、経営者のための法律です。

※この記事は、求職活動中の方向けに書いています。 私が求職活動中、気を付けていたのは、その会社がコンプライアンス重視かどうかです。

※この記事は、市町村窓口の、国民年金担当の地方公務員職員の方向けに書いているつもりです。 老齢福祉年金は、私が市役所の窓口で国民年金を担当していたとき(1998~2001)から、受給権者が残り少ない制度の年金として、なんとなく特別扱いな位置づけの年金で…

ブログ用のアバターをPowerPointで作っています。

この記事を読みました。 www.biglobe.co.jp

メール顧問サービスというものを実施しようと思っています。

この前、求人票について助言した企業（知人）が、肩を落としていました。

求人票の添削をしました。 求人票（画像の一部を加工してあります） ある会社の求人票 賃金形態等 選考結果通知の日数 求人に関する特記事項 他にもいくつか指摘